ランスでもなく、２．９倍のスイスでもなく、４倍に達しているイギリスだ。
イギリスは、２０１１年に通常年の２倍も償還しなければならないという「リファイナンスすべての原因は、「デリバティブ（金融派生商品）」にある。
いまや子どもでも知っているサブプライムローン問題にしても、ベースにあったのはデリバティブ問題だ。
デリバティブの総計は、いまや全世界で６００兆ドル。
日本円にして約５．４京円（１ドル卯円換算）である。
もしわずか１パーセント段損していたとしても、５４０兆円にものぼるのである（日本のＧＤＰよりも多い）。
この隠れた損失が、スキルスがんのように各国の金融機関の財務を蝕んでいるのだ。
いまだにそうである。
なんにも解決などしていない。
リーマンショック以降、市場は４０兆ドルを失い、５５兆ドル（アメリカのＧＤＰに匹敵）もの資金を互いに融通して穴を埋めた。
すなわち、金融機関や大企業が抱える損失を、国家が肩代わり。
Ｇ７にしてもＧ17にしても、中央銀行に相場を動かすことなどできやしない。
金融政策は過熱を抑える効果はあるが、冷え込んだ景気を活気づける力は持ち合わせていない。
リスクマネーは、暴騰・暴落する前に管理するものであり、いったん堰を切ってしまったら最後、行きつくところまで行かなければ収まらない。
あの１９２９年の大恐慌のときもそうだ。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は金利を下げ、許された権限の６倍にあたる買いオペレーションを実施して、マネーサプライ大激増を断行した。
金融政策の教科書通り。
みごとな模範解答である。
だが、なんの効果もなかった。
焼け石に水、したのである。
市場の標17は国債と通貨に変わった。
こうして「ソブリンリスク」が発生したのである。
結局、長い癒しの期間を経て、信用が再建されるのを待つしかなかった。マスコミは「政府の無為無策」を叩いた。
今回も叩かれるだろう。
自然治癒するか、あるいは大恐慌がそうであったように、世界規模の戦争という劇薬しか解決方法がないことを、わたしたちも覚悟しなければならない。
もちろん今後も、株式市場をはじめとして乱高下があるはずだ。
金融恐慌の株価暴落を研究すると、８パーセント以上の暴騰暴落を賜回もくり返し、その結果、株価はわずか数ヵ月で パーセント以上も暴落している。
日本のバブル崩壊も、１９８９年以降、わずか３年で岡パーセントも暴落したが、この間、やはり８パーセント以上の暴騰暴落をＭ回くり返している。
市場は、暴騰と暴落をくり返しながら大暴落していく。
山高ければ谷深し。
今回の暴落は長い。
いきなりドカンと暴落するのではなく、じりじり、じりじりと下落を続け、気づいてみれば大暴落というスタイルだと思う。
株式市場では、ダウ暴落に引きずられて日経平均株価も暴落する。
けれども、いち早く抜け出すのも日経平均株価だ。
日本の市場はいつも通り過剰反応するが、瞬く間に実力通りに回復する。
安心していい。
特筆すべきは「金」である。
ありとあらゆる金融商品が一方的に下落１し続ける中で、唯一、上がり続けるのは「金価格」だけである。
金は、２０１１年に１トロィオンス２１００ドル、５年以内に４０００ドルを目指す。
金が通貨となり、混乱する世界経済の道標に成り代わり、「はじめに」でも触れたように、ここ数年、プロの外国為替相場のトレーダーたちが注目しているのは「ミセス・ワタナベ」だ。
「ミセス・ワタナベの動向はどうか？」「ミセス・ワタナベは手仕舞ったのか？」と、彼らの話題の中心になっている。
日本の主婦層を中心にした投資家たちだが、ＦＸ（外国為替証拠金取引）だけでなく、金投資に関しても、政府や機関投資家が逆立ちしてもとうてい敵わない、すばらしい運用成績である。
ボリンジャーバンドやランダムウォークといった投資理論などには目もくれず、スーパーや商はイギリスだ。
致し方ない。
残念だが、「市場が国家を選ぶ時代」が来てしまったのだ。
いよいよ西洋の没落が始まる。
日本の時代がやってくる。
大きな時代の流れはバブル崩壊であり、金融機関の倒産であり、国家の破綻である。
その本命店街を歩いてつかんだ感覚で投資する。
その極意は素直で勉強家であることにある。
このミセス・ワタナベが、金価格を１トロイオンス２１００ドルにするのだ。
日本経済の命運を握っているのは、そんなことはつゆ知らず、無邪気に投資を楽しんでいるミセス・ワタナベなのだ。
２００８年９月のリーマンショック以降、各国政府が吐き出した資金は１５００兆円にもなる。
中央銀行を通じて、市中銀行や大企業に公的資金を注入し、低金利で融資した結果、民間が抱える債務は、そのまま国家のそれへとすり替わってしまった。
こうなると、国の格付けが無事ですむわけがない。
一斉に引き下げられてしまった。
ギリシャ、ドバイ、アイスランド、ハンガリーいずれも金融機関や大企業の倒産というレベルではとどまらず、国家が発行する国債の格付けが急落し、国家（ソブリン）そのものが破綻するかどうか、という瀬戸際に追い込まれているのである。
ソブリンリスクの正体だ。
財政危機、国債償還不能（デフォルト）の危機、国家破綻の危機、と言い換えてもいいだろう。
２０１０年４月、格付け会社である米スタンダード．アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ギリシャ国債をＢＢＢプラスからＢＢプラスまで３段階引き下げ、同年６月、米ムーディーズは、同じそればかりではない。
主要17ヵ国の金融機関によるＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）に対する投融資残高は約３兆１８００億ドル（２８６兆２０００億円）にものぼる。
このうち、ドイツとフランスが半分を占めている。
すなわち、フランス９１００億ドル（ＧＤＰ比加パーセント）、ドイツ７０００億ドル（ＧＤＰ比17パーセント）という具合である。
もちろん、すべてが不良債権というわけではないだろう。
世界が緊縮経済に突進する。
にもかかわらず、この紙くずを担保にＥＣＢ（欧州中央銀行函フランスのトリシェ総裁）はこれまで資金を供給してきたのである。
結果、「ユーロも紙くずになる？」と市場が判断するやュ負ってしまったのである。
フランスのサルコジ大統領が、トリシェ総裁に猛烈に資金供給を促したのも無理はない。
ギリシャに対する投融資がいちばん大きかったのは、なにを隠そう、ほかならぬフランスの金融機関いま、ョＩロッパはリストラの嵐が吹き荒れている。
スペイン、ポルトガル並みの財政赤字これで毎年３万４０００人の削減になる、という。
ドイツは、２０１４年までに政府職員を１万５０００人、防衛部門で４万人のリストラを決めている（８００億ユーロ８兆８０００億円の歳出減）。
イギリスは、公務員の採用現実を目の前にして、ほとんどまともな産業がないＰＩＩＧＳ、ＳＴＵＰＩＤ、ＤＥＢＴ、Ｓ１ＣＫの国々が、今後、順調に景気回復を果たして、天文学17な桁になる債務を返済できるのか、と問われれば、「ＮＯ！」と回答するほかない。
となれば、フランス、ドイツの損失も天文学17な数字になることは明々白々。
香水、水、ワインと、国内に"水商売″しかないサルコジが、必死になるのも無理はない。
ユーロを代表する２大国がこんな状況では、ユーロという通貨が上昇する可能性は、万に一つもない。
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